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10月

NSAと秘密保護法

最近、その動向があまりつたわってこなかった内部告発サイトのウィキリークスだが7月31日に公表した米政府の機密文書によれば、米国家安全保障局(NSA)が日本の経済産業省や大手商社などの電話を盗聴していたと言うことである。米国と旧ソ連邦の間の冷戦が終了してから、もう25年以上の月日がたとうとしているが、主に旧ソ連邦をはじめとする旧共産圏諸国の情報を収集する目的により設立されたNSAやCIAなどの米国諜報機関だが、冷戦終了後はその存在価値が著しく低下していると言われていた。そういった諜報機関が新たなターゲットとして狙っていると言われるのが諸外国のハイテク大手企業らしいのである。もっともNSAによる民間人や民間企業への盗聴疑惑は今回が初めてではない。調べてみると2000年前後に英語圏5カ国による通信傍受網「エシュロン」による産業スパイ疑惑が発覚。盗聴された可能性がある欧州諸国が調査に乗り出した。2013年6月には、英紙「ガーディアン」がNSAが自国の数百万人の個人データを毎日、収集しているとして話題になった。そして今回の盗聴疑惑では欧州の同盟国であるはずのフランスやドイツまでもがNSAにより盗聴されていたらしく、ドイツのメルケル首相は自分の携帯電話までが盗聴されていた可能性がありオバマ米大統領に直接、抗議したと言うのは記憶に新しい。

 さてそのNSAだが本部は首都ワシントンからすぐ近くのメリーランド州フォートミードというところにある。設立は1952年の11月。(この日付は良く覚えておいてほしい。)その前進は第1次大戦中に作られた陸軍情報局第8部。ハワイを含む米国内に数箇所の事務所と20箇所に近い前述した「エシュロン」と呼ばれる通信傍受網を持っているとされる。エシュロンは第1次世界大戦中の米英間の諜報協力がその起源とされ、日本国内では三沢基地(青森)、トリイステーション(沖縄)などの基地をはじめ十数か所に同じような通信傍受施設を所有しているらい。

 さて我が日本国で擦ったもんだの末に、安全保障に関係した機密情報を漏らした国家公務員らの罰則規定を強化した特定秘密保護法が成立したのは2013年の12月だった。真偽のほどは定かではないがこの特定秘密保護法成立の裏には米国からの強い要請があったとされる。がもし、それが事実とすれば、「エシュロン」で同盟国からも容赦なく情報を盗聴しておきながら、一方でその国に情報の戸締りをしっかりしろと言うのもなんだかおかしな話である。そこで考えられるのは今回の秘密保護法成立の中心は実は米国からの要請と言うより、この「エシュロン」を運営している英語圏5カ国、通称「ファイブ・アイズ」に仲間入りして米国からより高度の情報を入手しようとした日本の情報当局?ではないだろうかということ。英語圏5カ国とは米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国。日本の関係当局の人間からすると、自分たちは日本が米国の最も親密な同盟国と思いたいし、米国も首脳会談の共同声明の時などに”日米関係は世界で最も重要な2国間関係”などと言うのだが実際は日本がこの仕組みに加入できないとすれば、当然、この5カ国だけにしか知らされない情報があることは確実であり、やはり血の濃さでこれらの諸国より格下に扱われているのは紛れもない事実で、そのことが彼らにすると我慢ができないのでないだろうか?そこでその仲間に入るのは無理としても、国内の罰則規定を厳しくして、せめてほぼ同格に扱ってもらおうと考えたのかもしれない。
 当の5カ国は公式にはこの「エシュロン」の存在は認めていない。しかし2001年の9月に欧州議会が公的機関としては世界で初めてその存在を認めている。

 このサイトらしくNSAとUFOとのかかわりを最後に少々。NSAとUFO問題と言えばなんといっても1968年にNSAの1人の分析専門家によって書かれた「UFO仮説と生き残りの問題」と名づけられた報告書が有名だ。
 ところでNSAが設立されたのは1952年の11月と最初のほうで書いたがこの月はそう、文書内容はともかく”その物の真偽”自体は、かなり怪しくなってしまった、近年、世間を騒がせた「MJ-12」文書が書かれたまさにその月なのだ。それとNSAと並ぶ米国の諜報機関であるCIA。この組織が出来たのは1947年の7月。この月はまさにニューメキシコ州のロズウェルにUFOらしき正体不明の物体が墜落した月である。つまり、米国の2大諜報機関はいずれもUFO問題の歴史上、きわめて重要な出来事があったすぐ後に時を合わせるように設立されている。これは単なる偶然の一致なのだろうか?